「働き方改革」という言葉をテレビや新聞でよく目にするようになりました。
労働者が働きやすい環境を作るための施策である働き方改革は、少子高齢化が進む日本の経済にとって大きな鍵となり得ることは間違いありません。
いち早く多くの企業が働き方改革を取り入れることは、労働者だけでなく日本の将来にとっても重要なことだと言えるのです。
そこでここでは、今話題の働き方改革を社内に取り入れ、業務の生産性向上に成功した企業の例を10社紹介します。
働き方改革とは
働き方改革とは、「一億総活躍社会」の実現に向けた取り組みです。
一億総活躍社会とは、これから少子高齢化が加速する日本でも、50年後も変わらず1億人が活躍できる社会のことを意味します。
一億総活躍社会の実現に向けた施策、働き方改革。
具体的な内容としては「今までの企業のあり方を見直し、労働者が働きやすい労働環境を作ること」を目指しています。
最近でいえば、勤務場所を問わないリモートワークや、勤務時間を自由に決められるフレックスタイム制度が代表例として挙げられるでしょう。
そこで今回の記事では、働き方改革に成功した企業の例を10紹介します。
1.味の素株式会社
大手食品メーカー味の素も、働き方改革の施策を取り入れている企業の1つです。
味の素の功績としては、社員の労働時間を20分短縮し、基本給を1万円上げることで生産性を向上させることに成功しました。
また今まで紙で作成していた資料をすべてデータ化し、資料作成にかかる時間の短縮も心がけています。
このような取り組みからは、味の素はダラダラと長時間働くのではなく、少しでも勤務時間を短縮して社員1人1人が効率的に働くことを目指していることがわかります。
2.株式会社スタートトゥデイ
大手ファッションサイトZOZOTOWNを運営する株式会社スタートトゥデイは、会社独自の「ろくじろう」という制度を取り入れています。
ろくじろうとは、通常の会社員の勤務時間8時間を6時間に短縮したもの。
業務が終わっていれば、6時間で帰宅しても問題ないという考え方です。
「業務を6時間で終わらせるためにすべきこと」を社員が一丸となって考えることで、生産性を向上させる狙いがあります。
3.SCSK株式会社
IT大手のSCSK株式会社は、前年度の残業代が少なかった社員には、残業代として支払われるべきだった金額をインセンティブとして支払うシステムを導入しています。
一部の会社員のなかには、残業代をもらうためにダラダラと無駄な残業する人もいるのが実情。
「残業代をもらわないと給料が足りない」という不満を解消するためにも、インセンティブとして残業代を支払うのは効果的な施策だと言えるでしょう。
4.ヤフー株式会社
ヤフー株式会社は、土曜日が祝日の場合はその前日の金曜日を休暇にする「土曜日祝日振替休日」を取り入れています。
金曜日を含めた3連休を意図的に作ることで、社員のモチベーションアップを狙うのです。
他にもヤフー株式会社は、様々な働き方改革の取り組みをしています。
オフィスが入居するテナント内20フロア内であればどこでも働くことができる「フリーアドレス制」も、社員の働きやすさに配慮した施策だと言えるでしょう。
5.東レ株式会社
東レ株式会社も、残業や休日出勤などの時間外労働には厳しく目を光らせています。
残業時間が多い部署に対して、残業時間が多くなってしまった原因とその解決策の究明をするよう厳しく管理しているのです。
また部署ごとだけでなく、残業時間が多い社員個人は上司と個人面談が必須など、とにかく残業時間を削減するよう会社全体で努力していることが東レの特徴。
会社ぐるみで徹底した時間管理をすることで、無駄な業務を省くよう意識していると言えます。
6.カルビー株式会社
大手食品メーカーカルビー株式会社は、在宅勤務の実施を社内に導入しています。
世間には「在宅勤務可」といった文言を社内規定に明文化しているものの、形骸化していて一切使われていない企業も存在します。
そんななかカルビーは、在宅勤務に関する細かな規定をすべてマニュアル化し、人事や労務の体制を整備しました。
その結果、男性であっても自宅で勤務しながら育児ができる環境が出来上がったのです。
7.東日本電信電話株式会社
カルビー株式会社同様、東日本電信電話株式会社も在宅勤務を奨励しています。
この会社はただ単に在宅勤務の制度を導入しているだけでなく、それに対応するためのオンラインミーティング（Web上での打ち合わせ）の仕組み作りなども積極的に行なっています。
オンラインで打ち合わせをすることで、全員が1つの場所に集まる必要はなくなり、その結果移動時間や移動費を大幅に削減できるようになりました。
8.花王株式会社
花王株式会社は、社員が有給休暇を1時間ごとに取得できるようにしました。
有給休暇を取得したい人のなかには、「子供の送り迎えをするだけだから、用事が数時間で終わってしまう」という人もいます。
丸一日有給休暇を取得したくない人にとって、1時間ごとに休みを取得できるのは大助かりな仕組みだと言えるでしょう。
9.株式会社リクルートホールディングス
働く場所を問わないリモートワークを最初に始めたのは、株式会社リクルートホールディングスだと言っても過言ではありません。
どこで働くかは、業務の生産性に大きく影響します。
オフィスでは集中できない人にとって、自宅やカフェなど他の場所での仕事が許されるのは生産性の向上に大きく貢献するでしょう。
リモートワークをするにあたり、Wi-Fiなどの通信機器は会社から支給。外で仕事するのに不便な環境はないよう会社が配慮しています。
10.ユニリーバ・ジャパン株式会社
外資系一般消費財メーカーのユニリーバも、時間と場所に捕らわれない働き方を目指しています。
事前に上司へ申請すればカフェや自宅、コワーキングスペースなどどこでも仕事をすることは可能。
オフィス以外の場所で仕事をする理由を、わざわざ上司へ申告する必要もありません。
また勤務時間に関しても、6時から21時の間であれば自由に勤務時間帯を決められる制度も取り入れています。
外資系ならではの自由な社風がユニリーバにはあるのです。
ユニークな働き方改革を進める企業たち
上記では主に「残業時間・休日出勤を減らし生産性向上に努める企業」を10紹介しました。
ただその他にも、現在は多くの企業が社員の労働環境を改善する働き方改革に乗り出ています。
たとえばいくつかの企業のなかには、出産や育児を理由に退職した社員を再雇用する取り組みをしている企業も存在します。
再雇用を積極的に行なう企業は、女性の社会での活躍を促進する働きがあると言えるでしょう。
その他にも、副業を積極的に推進する企業、障害者や外国人を進んで雇用する企業など、働き方改革とも言える取り組みをしている企業は多くあります。
これから就職や転職を考える人にとっては、こういった「企業が働き方企業を取り入れているかどうか」は、会社選びの際に重要なポイントとなってくるのは間違いありません。
おわりに
少子高齢化が加速する日本にとって、すべての労働者が生産性の向上に勤めるのは、日本の発展に向けた1つの義務だと言えます。
そのためにもそれぞれの企業は、社員全員が自分の能力を最大限に発揮できる労働環境作りに勤めなければいけません。
これからの日本経済の発展の鍵となる「働き方改革」については、企業と労働者の両方が良く理解しておく必要があると言えます。
